こんにちは、社会保険労務士法人KESERAの原田です。

2026年になり早くも1か月が過ぎようとしています。

急激に寒くなる日々が続いていますので、体調管理に十分気をつけたいところですね。

 

今回のブログでは、これまで労働者数が301人以上の企業に公表が義務付けられていた「男女間賃金差異」について、対象が101人以上の企業へと拡大されるとともに、新たに「女性管理職比率」の公表も義務化されることについて触れたいと思います。

 

2026年4月から、一定規模以上の企業に対して「男女の賃金差」と「女性管理職の割合」を公表することが義務になります。

これは、「女性活躍推進法」の改正によるものです。

 

何が義務になるのか？

・男女間賃金差異

　男性と女性の平均賃金にどれくらい差があるのか

・女性管理職比率

　管理職(課長級以上)に占める女性の割合

これらを、企業が外部に見える形で公表します。

 

対象となる企業は？

・従業員101人以上の企業

　(301人以上の企業は、より厳しい公表義務があります)

・100人以下の企業は努力義務

 

なぜ義務化されるのか？

「差別を見える化することで、改善を促す」というシンプルな目的です。

 

数字が公表されることで、

・企業が自社の課題に気づきやすくなる

・就職・転職時の判断材料になる

・女性の登用や処遇改善が進みやすくなる

といった効果が期待されています。

 

この制度は「罰すること」を目的としているのではなく、「企業と社会が一緒に変わっていくための仕組み」と言えます。

 

男女間賃金差異や女性管理職比率の公表は、単なる女性支援策ではありません。

・誰が評価されるのか

・どんな働き方が報われるのか

企業の価値観そのものを問い直す制度です。

 

この数字が、「比べるため」ではなく「変えていくための材料」として使われることが何より大切です。

この制度が、労働者一人ひとりにとって「ここで働く未来」を考えるヒントになればと思います。