こんにちは。きよなり社会保険労務士事務所の坂戸です。
先日、興味深い記事を見つけました。
最近は海外移住をしてそこを終の住処にする日本人が増えてるという記事です。
その中でもタイでは、この10数年で在住日本人の数がおよそ3倍に増え、2002年は約2万5000人でしたが、2018年は7万2000人へと増加しています。
多くが現地採用者ではないかと見られていて、現地採用という枠組みの中で、就労ビザを取り、タイで働いてタイに納税をし暮らしているそうです。
理由の一つは現地採用に最低給与が定められていること。その額は月5万バーツ(約17万5000円)。日本で17万円の収入というとちょっと厳しさを感じますが、バンコクの一般職の事務で1万5000~2万バーツ(約5万2500円~7万円)なので、その倍以上を得て生活することになります。
また、働く会社は日本企業でも、流れる空気がゆるい東南アジアであることも理由の一つだそうです。サービス残業もパワハラもない(日本よりは圧倒的に少ないそうです。)同調圧力のない、タイの人たちのつくりだす、「細かいことは気にしなくてもいい」という雰囲気が、そこには満ちているそうです。
近年日本では働き方改革でさまざまな法改正が行われています。その中で来年度以降にパワハラも雇用上必要な措置を講じることが事業主に義務化されます。
ただ、企業に義務や罰則を課すことはできても、具体的な指針を明示し会社全体で取り組むなど、社会全体の根本的な働き方を変えていかないとその場しのぎのものになるのではないでしょうか。